【更新日:平成27年8月6日】


 当企業団では、これまで今後発生が懸念されている南海トラフを震源とする地震発生時の津波による取水への影響について、大阪市水道局、大阪広域水道企業団と共同で検討してきました。
 その結果を踏まえ、平成27年8月4日、大阪市水道局、大阪広域水道企業団及び阪神水道企業団の連名により、国土交通省近畿地方整備局長に対し、地震発生時の淀川大堰の強度確保等に関し要望を行いました。

(要望内容要旨)
 1.淀川大堰について耐震対策の迅速かつ確実な推進
 2.淀川大堰をはじめとする琵琶湖・淀川水系全体の運用についての柔軟な対応