H26.1.24 大阪府による南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会の報道発表対応

平成26124日に、南海トラフ巨大地震発生による大阪府内のライフラインの被害想定結果が公表されました。

(詳細はhttp://www.pref.osaka.lg.jp/kikikanri/bukai/index.html

 

それによると、淀川では京都府域まで津波(塩水)が溯上し、淀川から取水する大阪府域の全ての浄水場が水質基準超過(塩化物イオン濃度上昇)により取水を停止するため、被災直後には最大で約832 万人(全体の94%)が断水すると想定されています。なお、被害想定としては、取水停止影響の他に、施設被害、管路被害等が想定されています。

 

同じ淀川から取水している阪神水道企業団でも、この条件下では同様に大きな被害が想定されます。現在、当企業団では学識経験者、近畿地方整備局淀川河川事務所、大阪広域水道企業団、大阪市水道局と連携し、南海トラフ巨大地震発生による津波遡上に伴う取水影響の検討を今年度末を目処に実施しているところです。その他、施設の耐震整備を着実に進めるとともに、東日本大震災の被害を踏まえたリスク対策として、液状化対策、停電対策についての検討を継続的に実施しています。

 

今後も構成市と連携し、様々な災害に対して適切に対応できるよう施策を推進し、供給安定性の向上に努めてまいります。