給与の水準と職員数等の推移について

1 給与の水準について

企業団の給与の水準を構成団体※1及び類似団体※2との比較によって示しました。なお、比較にあたっては、平成24年度から28年度までの公表値(1人1月当たり職員給与)※3を用いています。

今後も、給与の水準及び内容については、構成団体及び類似団体の動向等に注意し、随時見直しを行っていきます。

(参考)

 2 職員数及び職員給与の推移について

 企業団では、組織の再編や業務委託化の拡大等により業務の効率化に取り組み、職員数及び職員給与を削減してきました。

 今後も、安全な水の安定供給を続けるため、業務の効率化、そして職員数及び職員給与の適正な管理に努めていきます。

(※1) 構成団体は、神戸市水道局(表及びグラフでは「神戸」と表記)、尼崎市公営企業局水道部(同「尼崎」)、西宮市上下水道局(同「西宮」)、芦屋市上下水道部(同「芦屋」)及び宝塚市上下水道局(同「宝塚」)である。 

(※2) 類似団体は、用水供給事業を行う都道府県営及び企業団営の事業体のうち、配水能力が100万㎥/日以上を有する、埼玉県企業局(表及びグラフでは「埼玉」と表記)、愛知県企業庁(同「愛知」) 、神奈川県内広域水道企業団(同「神奈川広域」)及び大阪広域水道企業団(同「大阪広域」)とした。

      なお、類似団体の配水能力(いずれも平成28年度時点)は以下のとおりである。

         阪神水道企業団         1,289,900㎥/日

        埼玉県                    2,665,000㎥/日

        愛知県                    1,785,700㎥/日

        神奈川県内広域水道企業団 2,652,400㎥/日

        大阪広域水道企業団     2,330,000㎥/日

 (※3) 構成団体及び類似団体の数値は、総務省自治財政局編「地方公営企業年鑑」(第60集~第64集)に記載されている数値を使用した。